2020年3月10日 参議院内閣委員会 山田太郎議員の質問より 「ゲーム依存症について」文字起こし

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案についてのブログ更新です。

3月12日（木）13時から第７回条例検討委員会が開催されることになりました。

今後の動き

3月12日（木）13時　第7回条例検討委員会

3月13日（金）10時　香川県議会本会議（一般質問）

3月16日（月）10時　香川県議会本会議（一般質問）

3月18日（水）10時　香川県議会本会議最終日（提出・採決）

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）案の提出・採決が一週間後に迫りました。

あまり時間はありませんが、県議会議員へ電話、メール、FAXで意見を伝えることはできます。

さて、今回書き起こすのは2020年3月10日参議院内閣委員会の山田太郎参議院議員の質問と答弁です。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

このブログ記事は、正式な会議録が公開されるまでの間に急ぎ必要な人のための文字起こしです。正式な会議録が公開されましたら、そちらをご利用ください。

当然ながら、これは正式な会議録ではないので、ご利用は自己責任でお願いします。

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 ●山田太郎議員

さて、またちょっと毛色が変わるんですが、ゲーム依存症の、ゲーム規制の問題についてお伺いしたいと思います。

今、こういうふうにですね、新型コロナで子供達、行き場がない、学校もない。それで、おうちでゲームをやる。

そうするとですね、最近ですね、こうゲーム依存症の議論の中からですね、あんまりゲームをやるとですね、問題があるとか、依存症になるとかっていうことで、ちょっと実はですね、ゲーム依存症ってことはあるんでしょうけども

間違った理解がされているんじゃないかと思って危惧してます。

えー、政府もですね、デジタル化時代を含めてですね、例えばｅスポーツとかですね、ＰＣを配布してデジタルネイティブの人材を作っていこうという一方で、ある県ではですね条例でもってですね、一日いわゆるゲームまたはスマホを一時間とか一時間半とか、夜９時とか１０時以降はいじっちゃいけないとか、

どうも全体としては政策がちぐはぐになる可能性があると、こういうふうに思ってまして、危惧を持っております。

で、原因となっておりますのはですね、ＷＨＯのほうでですね、ＩＣＤ－１１という形で、いわゆるゲーム依存症が分類され採択されたことをきっかけにですね、日本でも議論が始まったわけでありますが、よくよくこれ調べてみますとですね、ＩＣＤ－１１で採用されたいわゆるゲーム依存症というのはですね、まだ和訳定義、原因究明、対処方法などは国内で議論されていないと。

で、しかも法的拘束力がとくにあるわけではなくてですね、まあその規則の２条で死亡及び疾病統計を作成する際に、その基準を合わせる必要があるのみとされておりますので、過度にＷＨＯのそういう議論がされたからといって日本は日本のあり方をですね、きちっと、私は議論するべきだというふうにも思っています。

で、よく勘違いされるのは、このＩＣＤの議論なんですけども、あたかもゲーム依存症というのがですね、そもそも、もう疾病であると、病気であるというふうに定義されたんだというところの誤解があると思いますが、まずこれは厚労省にお伺いしたいと思いますが、ＩＣＤ－１１にですね、いわゆるゲーム依存症というのは分類されてるけれども、結局日本としてではですね、死亡及び疾病統計に関することが義務付けられているのみで、それ以外は特段何も決まっていないという理解でいいのか。

結論だけ簡潔に、そうならそうと言っていただきたいんですが、お願いします。

●厚生労働省やまださん

先生のご指摘のＷＨＯのＩＣＤ－１１につきましては、先生のご指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてＩＣＤに準拠した疾病障害および死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらＩＣＤ－１１の和訳作業を進めているところでございます。

●山田太郎議員

次にはですね、昨年１１月に発表された国立久里浜医療センターですね、ネットゲーム使用と生活習慣に関する実態調査ということで、ゲームを行う時間とゲーム依存症の間にですね、これについては何ら因果関係を示すものではないということは、厚労省自身も認めてます。

そんな中で、ただですね、どうも、時間ばかりがゲーム依存症の原因として、少し偏った議論がですね、国内あるいは厚労省さん、あるいは文科省さんの中でも議論されてたんじゃないかということで、ちょっと危惧してます。

もちろんゲーム依存症はあるとは思いますが、例えば原因はですね、うつ病だったりとか多動性症候で、ゲーム依存症というのはあくまでも二次障害として出てくることがある。

そうなってくると、必ずしも時間だけをとってしまうと間違ったいわゆる原因の追究になって、結局ですね、ゆがんだ形になってしまうんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。

そこでですね、えー、まあ、あの本来ですね、実施する調査についてもですね、ゲーム依存症の一因とされてる、うつ病とか多動性症候との関係とか、家庭の状況など、ゲームの依存症と因果関係を研究すべきであってですね。

ひとつの偏った仮説であるゲーム時間を重視した、今後アンケートのようなものをですね、積極的にやっていくというのは危惧を感じてるんですが、こういうですね、科学的に根拠があるのかどうかということについて、ぜひ避けるべきだと思います。

検証可能なエビデンスの提出を求めるべきだというふうに思いますが、このあたりですね、ご答弁いただきたいと思ってます。

●厚生労働省はしもとさん

お答えいたします。今、委員からご指摘いただきましたネットゲーム使用と生活習慣についてのアンケートでございますが、これは我が国におけるゲーム使用状況と生活習慣とに関する実態を把握するために国立病院機構久里浜医療センターにおいて実施されて、昨年１１月に結果が公表されました。

この調査の中では、「ゲームをやめなければいけないときにしばしばゲームをやめられませんでしたか」という質問に対して「はい」と答えた者の割合は、ゲーム時間が長くなるにしたがって多くなる傾向にあるということが示されましたが、今委員ご指摘のとおり、この調査結果なども含め、ゲーム依存症の発症とゲーム時間の因果関係については確認されておりません。

また、現在おこなわれている全年齢対象の実態調査についても基本的には、今ご指摘いただきました昨年１１月に公表した調査と同じでございますので、今後因果関係やメカニズム、治療方法等の解明につなげるためには、さらなる研究が必要というふうに承知をいたしております。

いうまでもございませんが、今後とも科学的根拠に基づいて政策を進めていく必要があるというふうに考えてございますし、ゲーム依存症については日常生活や社会生活に影響を及ぼしうるものでございますので、その対策は大変重要でございます。

ひとつの見解にかたよらず、実態調査だけでなく、これまでの依存症一般に関する知見や診療、相談事例の実態、有識者の意見等もふまえつつ対策を進めてまいりたいと考えてございます。

●山田太郎議員

以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。